MENU

なんと!住民税の滞納も分割で払うことができました

前年度の所得に対して課税される住民税は、退職などをしていた場合には大きな負担になってしまいます。そのため、滞納してしまうこともあり得ます。このとき、滞納したことによるペナルティなどが発生します。延滞金等ですが、それ以上に差し押さえなどの可能性が高まります。

 

そのため、役所に出向いて相談をしたところ、分割納付を認めてくれました。税金をかけてきたところに相談をしっかりと行うことで、対応が可能だと言えるものです。

 

初めての住民税滞納の体験談

それまでは会社勤めで、改めて住民税が納付書の形で求められることはありませんでした。しかしながら、退職をしたために、次の年には市役所から住民税の納付書が届くようになった状態です。このとき、働いていませんでしたので、やむにやまれず支払えず、滞納してしまうことになってしまいました。

 

納税は国民の義務ですから支払わなければならないことは、分かっています。しかしながら、収入が途絶えてしまっている以上、払えません。困ったと思ったときには、課税元である市役所に対して出向き、こちらの置かれている状況を説明することで、分割での納付を認めてもらえました。ただ、分割期間中も滞納している事実は変わらず、延滞金の計算は続くことなどの説明は聞かされます。

 

なるべく早めに納付書で支払えば、その延滞金の計算も緩やかになるとは聞かされました。あとはなるべく早めに、この住民税を前倒しでも支払っていくことが大事だと感じるところです。

 

失業が原因で滞納してしまうパターン

契約社員の人などで多いのが契約打ち切りによる失業です。また、一般的には倒産などでの失業などもあり得るでしょう。このとき、所得税はすでに源泉徴収されているはずなので、改めて納付をする必要はありません。しかしながら怖いのが住民税です。

 

この税金は前年の所得などから計算が行われ、翌年の6月頃以降から課税が始まります。全体の税額は決まっていますが、それを月割りで決めて納付を求めるのだそうです。この住民税額は忘れた頃に課税されるのと、しかも失業中による生活苦で支払が滞りやすいものです。

 

まして引越をしようとしてなかろうと、課税されたものは時効になるまでついて回ります。必ず督促などがなされます。その間は延滞金の計算もずっとされています。

 

延滞金など本来納税する必要が無いものを無駄に支払いたくなければ、いかにして速やかに納税を行うかが鍵です。課税元である市役所などに行って、支払に関する相談を行うことなどで分割納付についても認めてもらえることがあります。金額が少なければ支払いやすいので、相談してみる価値はあるものです。

 

仕事が見つからない…さらに滞納まで…

失業から再就職まで時間がかかることがよくあります。その間は生活を切り詰めていくしかありません。しかしながら、税金は容赦なく課税され支払を求めてきます。生活だけでも苦しいのに、更に住民税までとなると、滞納してしまう可能性は誰しもあり得るものです。万が一、納期を過ぎてしまった場合には、早めに課税元の市役所に電話などで相談をしてみることです。

 

手元には送られてきた納付書を置いて、その上で電話をかけて担当者と話しをします。その担当者との話がうまく行けば、分割などの対応の可能性も出てくるでしょう。

 

特に真摯に正直に支払について話しをすることが大切です。

 

なお、本来分割納付が出来るのは、担保を出している場合だけというのが原則です。あくまで分割に応じるかどうかは、課税元である市役所の反応如何です。したがって、できる限り苦境を訴え理解を得ることが重要となります。その上で約束した納付は必ず行っていくことが求められます。

 

滞納する2つのパターン

滞納をしてしまうパターンとしては、まずは必死に返済を行おうとするタイプです。このタイプは、誠実になるべく対応をしようとします。したがって、課税元に対してもなるべく相談や苦境を訴え、対応策を協議しようと持ちかけたりします。

 

話しを聞いた役所側では、なぜ納税をしてくれないのかについて、情報を得られるのと同時に人柄なども理解出来ます。したがって、なんとか納税しやすいように取りはからってくれるわけです。

 

しかしながら、もう一つの対応では、何もかも嫌になったりして投げやりになることがあります。このタイプの場合、税金なんて放置でいいと全く見向きもしないわけです。

 

この場合は、放置し続けて役所にも連絡を入れたりせず、最終的には差し押さえなどの強制執行を受けることにつながります。こうなる前に相談をすればいいのですが、何もかも投げやりになっているので、なかなか連絡をとろうとはしません。結果、重大な問題になりやすいわけです。

 

放置が一番よくない!

一番よくないのは放置です。支払をせず、またなぜ支払わないのかも役所に対して説明をしないことです。このとき、役所側ではなぜ納付しないのか、しないのか出来ないのかを見極めようとします。出来ないのであれば文書が送られてきて、電話などで相談をして欲しいと文面に記載されていたりします。

 

文書の送付だけでそれ以降は電話などで督促を行うケースもあれば、文書の発送だけでそれ以外何もしない場合もあります。様々な対応が図られますが、役所側が文書だけの送付でしかも滞納をしている人が支払をしない場合には、悪質だという判断に傾いて差し押さえが出来る期間になるとすぐに財産調査などが行われる場合もあります。すなわち、ケースバイケースだと言うことです。

 

しかしながら、役所に対して事情の説明をしてきてくれた人の方が、誠実さを買われて、すぐの差し押さえなどはしないという判断になりやすいでしょう。要するに真摯な対応が出来るかどうかが重要なわけです。文書の放置はせずに速やかに連絡をとることが極めて重要となります。

 

差し押さえを執行されたくなければまず相談!

住民税などの税金を放置したままだと、差し押さえの可能性が高まります。したがって、できる限り迅速に役所に対して相談を行うことです。この相談でなぜ納税が出来ないのかをしっかりと話します。事情がやむにやまれぬものであってなかなか支払えないだろうと思われれば、今後も相談をしてくるだろうし、さらには滞納をずっと放置せずに支払えるときに少しずつでも支払ってもらえるのではないかと、税務担当者が考えるようになるものです。

 

つまり、税務担当者の心証をよくすることで、住民税による差し押さえなどの可能性を減らすとともに、分割納付への対応をしてもらえれば、支払いやすくもなっていきます。すなわち、納税者も課税当局も少しずつ住民税について対応がなされていきます。

 

なお、分割での納付書で支払ったときには、場合によっては課税元の市役所などに連絡をして欲しいという場合もありますし、特に何も言う必要が無い場合もあります。データ管理がされていますので、よほど悪質で無い限りは、逐一の連絡は不要とも言えるものです。

 

まとめ

忘れた頃にやってくる住民税の納付書です。前年の所得に応じた課税がなされるため、退職などをしていると支払に窮する場合があり得ます。放置はしないでなるべく早めに課税元の市役所に対して納税の意志があるが支払えない事情の説明を行うことが大切です。放置したままが一番よくなく、相談を早めに行うことで住民税の滞納がやむを得ない事情があるものだという認識を持ってもらうことが大切です。

 

もし、課税元の市役所が理解をしてくれれば、分割での納付書の送付を行ってくれる場合があります。分割での納付であれば支払えるというケースもあるでしょう。なるべく滞納をする本税額を圧縮して、延滞金を少なくすること納税者側には求められます。分割の納付書であれば本税額のみになるのが一般的です。

 

本税額が少なくなれば延滞金の計算も減少します。

 

すなわち最終的に支払った総額を抑えられる効果が期待出来るのです。何事も困ったときには相談が大事と言えるでしょう。