携帯料金滞納から始まり住宅ローンが組めなくなるまで

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携帯料金滞納すると住宅ローンが組めない?

皆さんは、日常生活においてきちんとお金の管理はできていますか。お金を使い過ぎて、公共料金などの支払いをできなくなったという経験がある人もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

お金を口座に入れていなかったから、給料日前がクレジットカードの引き落とし日だから、など、様々な理由があるかもしれませんが、お金関係はきちんとするべきです。中には、携帯料金の支払いを滞納した事で、結婚後の住宅ローンが組めなくなってしまった人もいらっしゃいます。

 

支払を滞納する事自体、社会からの信用問題に関わる上、良い事は一つもありません。

 

今回は、auの携帯料金を滞納した事がきっかけで住宅ローンが組めなくなってしまった人の例をご紹介します。

 

auの携帯料金滞納から回線停止まで

携帯料金を滞納すると、回線が停止してしまう事はご存知でしょうか。大手携帯会社auを例に説明します。まず、口座振替の場合、月末締めで翌月25日が引き落とし日ですが、ここで支払えないと、電話やお手紙で催促されます。

 

クレジットカードで支払っている人は、カード会社から督促状が来て、更にカードの使用を停止させられた後、auから催促の連絡が来ます。auから催促された日から支払期日がだいたい10日前後ありますが、その間に支払をしないと、順次回線を停止され、使用する事ができなくなってしまうのです。

 

クレジットカードで支払いができないと、新しいクレジットカードが作れなくなるというデメリットもあるので、注意が必要です。

 

回線停止後使えなくなる昨日と使える機能

回線停止してしまうと、使える機能と使えなくなってしまう機能があります。まず、電話機能は止められてしまうため、発信も受信もできません。また、ezwebメールや3G、4Gを使ったインターネットも利用できなくなります。

 

そのため、知り合いとはメールも電話もできず、相手を心配させてしまう可能性もあります。会社員の人は特に、遅刻などの連絡も入れられなくなってしまうため、社会人としての意識や責任を問われます。回線停止後に、wi-fiを接続した上で使える機能もあります。

 

フリーメール送受信、LINEやSKYPEなどのアプリ、インターネットは使用可能です。いずれにしても、不便になる事は変わりないので、携帯料金の滞納は避けましょう。

 

強制解約にされる前に迅速に対応を

以上のように、回線を停止させられてしまった場合は、一刻も早く料金を支払う必要があります。しかし、滞納した分、一括で払わなければなりません。支払手段としては、ATMやコンビニからの振り込み、又は直接auショップへ行って支払う事が可能です。

 

auショップで支払う場合は、振り込み用紙がなくても、本人確認のための身分証明書があればその場で支払う事が可能です。クレジットカードの使用を停止させられていない方であれば、カードを使用しても支払も可能です。

 

いずれも、携帯料金を支払ってから平均して30分ほどで回線を使用できるようになります。いつまでも未払いの状態にしていると、強制解約させられてしまうので、早めに払いましょう。

 

滞納すると、延滞利息がかかります

携帯料金を滞納すると、上記のようなデメリットだけではなく、更に延滞利息がかかります。延滞利息は、未払いの金額に対して、14.6パーセントもかかるのです。

 

例えば、1万円の携帯料金を滞納した場合、延滞利息は140円支払わなければなりません。

 

更に、未払いの機種代金に対しては、6パーセントの延滞利息がかかります。例えば、3万円分の未払い機種代金がある場合、延滞利息は172円です。携帯料金の支払いを滞納したことで、使用できない機能があり不便な生活を送らなければならない上、このような延滞利息がかかってしまうので、デメリットしかありません。

 

お金に余裕のない人は、オプションを解約するなどして、無理のない使い方をしましょう。

 

強制解約は絶対に避けるべき!

回線を停止させられたまま、未払いの状態が続くと、強制解約をさせられてしまうのです。強制的に解約してもらえるなら、お金を支払う必要がなくなると考える方もいらっしゃるかと思いますが、この強制解約は絶対に避けるべきものです。

 

強制解約のタイミングは、人にもよりますが、回線停止後から最短で2か月後から順次はじまります。更に、その後も未納金の催促は続く上、回線停止後の期間は基本料金のみ発生している状態なので、それも加算して請求が来ます。一度、支払を怠ると、だんだんと借金が増えていくので、強制解約には絶対にならないようにするべきです。やむを得ない状況なのであれば、auショップに行き、未納金について相談するべきです。

 

強制解約後はもうどの携帯電話も契約できなくなる

携帯料金の滞納から、強制解約まで説明してきましたが、ここまで放置してしまうと、携帯電話の再契約ができなくなってしまうのです。auはもちろん、全ての携帯電話会社に未納金の事を周知されてしまうため、他のキャリアに変更する事もできなくなります。

 

再契約したい場合は、全ての未納金を一括で支払う必要があります。支払った後、領収書を見せれば再度auでの契約は可能になります。回線停止前に、お財布事情がきついと感じた人は、早めに格安SIMに乗り換えるなど、対策ができるかと思います。

 

社会人の人は特に、携帯電話のないサラリーマン生活は、仕事にも人間関係にも悪影響が出てしまいます。被災時にも携帯電話は必須なので、最低限、契約できるようにしておきたいです。

 

少額訴訟で裁判に訴えられる可能性がある

強制解約をさせられた後の未納金催促は、auではなく、auが委託している債権管理会社から来るようになっています。債権管理会社から督促状が来たにも関わらず、携帯料金を支払わないでいると、総額訴訟を起こされるかもしれません。その場合、裁判所から通知が送られてきます。

 

内容として、和解を希望するか、分割払いを希望するか、どちらかを選択する書面となっています。

 

希望する方にまるをつけて、期日までに返送しましょう。その後、裁判で話し合い、問題を解決していきます。この答弁書は、無視してはいけません。仮に、返信せずにいると、auの訴訟内容が100パーセント通ってしまうため、最悪の場合、預金や給与などの財産を差し押さえられてしまいます。

 

端末代を割賦で支払っている人は必見!思わぬ悪影響

端末代金を割賦で支払っている人の中で、全額支払い終わらないまま強制解約になってしまうと大きな問題が起きてしまいます。現在、割賦で支払っている人は十分な注意が必要です。強制解約後、auは信用情報機関に未納金の件を事故情報として登録し、最低でも5年間はその記録が残ってしまうのです。

 

事故情報が登録されてしまうと、クレジットカードの審査に通らなくなってしまう上、ローンを組むこともできなくなってしまいます。住宅ローンを考えている家族持ちの人は、特に注意しなければ生活に大きな支障が出てしまいます。携帯料金を滞納しただけで、このような大きな問題に発展してしまう事は、誰もが必ず理解しておく必要があるでしょう。

 

まとめ

信用情報に事故情報が登録されてしまうと、就職活動が不利になってしまうのか疑問に思った人がいるかもしれません。結論から述べると、信用情報の提出を求められない限り、周囲に知られることはありません。ただし、信用情報、特に事故情報を調べる職種も存在するので、そのような職種を希望する人は諦めるしかありません。

 

また、会社の指示でクレジットカードを作らなければならない場合などは、近いうちに知られてしまい、会社での立場にも影響は出てしまうでしょう。

 

現在は、小さい子供でも携帯電話を利用するようになってきたので、今回ご紹介した携帯料金を滞納する事で起こる事例は、皆さんの身近な問題であると言えます。たかが1万円前後のお金を滞納し、自分の人生が狂ってしまうようなことにならないよう、気をつけましょう。