借金の取り立て、もしかしたら違反している場合も!

MENU

違法な借金の取り立てを行うのは法律で禁止

消費者金融会社などから借金を行うと、もし返済期日に間に合わなかった場合厳しい取り立てに合うのではないか、しつこく電話がかかってきたり自宅へ督促状がいくつも届くようになるのではないかと不安に感じる人は多くいます。

 

テレビ番組やドラマなどでこのような激しい取り立てのシーンがよく取り上げられるため、借金そのものより取り立てに恐怖を感じているのも無理はありません。

 

しかし、現実にはドラマのような取り立ては法律で厳しく制限されており、まずそのような目に合うことはないのです。どのような取り立てが違法に当たるのか、法律に沿った取り立て内容や対処法なども併せて知っておくと役立ちます。

 

「取立行為の規制」

近年は貸金業規制法という法律が整備され、貸金業者は法律の範囲内で健全に営業することが求められるようになってきました。その中に取り立て行為の規制という条項があり、取り立てによって私生活や仕事を邪魔してはならないと定められています。

 

この条項で禁じられている取り立て行為とはどのようなものがあるのかと言うと、例えば正当な理由もないのに午後9時から午前8時までの時間以外に電話をかけて督促したり自宅へ行くこと、時間内であっても訪問や電話に対して止めるように言われたにも関わらず止めないことなどが挙げられます。

 

さらに、債務者が借金している事実を看板や張り紙などで債務者以外に公表することや、新たな借金をさせて返済を要求すること、債務者が債務整理を実行したにも関わらず、弁護士ではなく債務者に直接返済を要求することなども禁止事項に当たります。

 

借金というのはごくプライベートな内容であり、近所や職場の人にはあまり知られたくないことだと言えます。それをあえて公表するような行為は悪質性が高いとみなされ、禁止事項とされています。

 

どうしても借金の返済ができない場合は、自己破産や任意整理などの債務整理を行うこともありますが、そうなると手続きを依頼した弁護士が全ての窓口となり、金融会社は直接債務者に取り立てを行うことが禁止されます。

 

金融会社側にも債務整理が開始された旨は通知が出されるため、知らなかったという言い訳は通用しません。もし直接コンタクトを取るようなことがあれば、法律違反として処罰の対象となります。ひと昔前はこういった規制がしっかり確立されていなかったため、目を疑いたくなるような厳しい取り立てが平然と行われていたのです。

 

返済期日までに返済できなければ、必ず何らかのカタチで取り立てがおこなわれる

法律によって取り立てが禁じられたとは言っても、あくまでも違法な厳しい取り立てが禁止となっただけで取り立てそのものが無くなったわけではありません。借金の返済には必ず期日というものが定められており、それを超えてしまえば何らかの取り立てが行われるのです。

 

一般的には、まず債務者の携帯電話へ金融会社から電話が入り、返済が遅れている旨を伝えて支払いを促します。その後は自宅へ督促状が郵送され、それでも支払いが無ければ担当者が自宅を訪問して話をすることになります。携帯電話に連絡が来る最初の段階できちんと応対し、事情説明や返済の意思などを伝えておけば取り立てが進むことはあまりありません。

 

余程金融会社からの連絡を無視していれば自宅へ訪問までされますが、そこまでされるのは稀です。勤務先へ取り立ての電話がかかってこないか心配な人も多いはずですが、これは法律で禁じられているのでまず安心です。

 

法律を守りながら返済の催促を行うために、金融会社はそれぞれ社内マニュアルを作って慎重に対応しています。

 

例えば、携帯電話への連絡は1日に3回までにするということや債務者に恐怖心を抱かせないために丁寧な言葉遣いを心がけること、督促状を送る場合は会社名を記載しない、女性の債務者へは女性の担当者が電話することや大規模な災害時など不適切な時期には連絡しないといった内容が決められています。

 

気を使いすぎだと思われるほどですが、法律や金融庁のガイドラインに違反した取り立てをしたとみなされれば業務停止命令を下されるなど運営に支障をきたす処罰を課される可能性もあります。万が一のリスクを避けるため、大手金融会社ほどこういった取り立てマニュアルを作成して慎重に行うようにしているのです。

 

違法な取り立てとは?

以前は取り立てを禁じる法律も十分に整っていなかったため、街金や中小消費者金融はもちろん、知名度のある大手消費者金融会社までもが堂々と問題ある取り立てを行っていまし

 

過去に実際にあって問題となった事例としては、真夜中や早朝など時間に糸目をつけず督促の電話がかかってきて、実際に電話に出ると返済を求めて脅されたり、暴言を投げかけられることがよく聞かれました。

 

自宅へやって来て返済を迫られ、債務者が帰ってくれと頼んでもそのまま居座り続けて近所にまで聞こえるような大声で督促するので借金をしていることが知られてしまったというケースや、勤務先への電話は止めてほしいと頼んでいたにも関わらずお構いなしに電話をかけ続けるケース、自分が借金しているのに実家の両親あてに返済を迫る書類が送付されてきたり電話がかかったりするケースも散見されています。

 

悪質な金融会社になると家族どころか親戚の勤務先にまで電話をかけてくることもありましたし、新たな借金を行って返済に当てるよう強要されることも珍しくなかったのです。

 

闇金などそもそも違法性が高い金融会社になると、臓器を売りに出して返済しろと言われたり、加入している生命保険を受け取れば返済できるだろうと脅された人もいるほどです。規制が完成されていなかった時代にはこの他にも実に様々な取り立てが行われており、債務者が精神的に追い込まれてしまうことも珍しくありませんでした。

 

このような事例が次々に問題視されるようになり、消費者保護の観点などから違法性の高い取り立てを禁じる法律が生まれることになったのです。万が一現在でもこのような取り立てに合ったら、すぐに公的機関や弁護士に相談するようにしましょう。

 

まとめ

どうしてもお金が必要な時に借金するのは、決して悪いことではありません。自分が無理なく返済できる範囲で借金するのが理想的ですが、事情によっては返済がうまくいかなくなることもあります。この際には金融会社から取り立てが行われるのですが、現在では脅迫や暴力的な行為を伴った取り立ては法律で禁止されています。

 

違反すれば業務停止など重い処罰が下されることもあるので、現在では多くの金融会社が無理のない取り立てを行っていますが、万が一違法な取り立てを実行する金融会社に当たってしまった時は我慢せず公的機関などに相談することが大切です。

 

消費者センターや自治体の窓口の他、弁護士や警察などにも相談できるケースがあります。対応をアドバイスしてもらえたり、悪質な金融会社に対しては刑事罰の対象として取り締まりをしてくれることもあります。

 

違法な取り立てを日常的に行っている金融会社の場合は、弁護士や公的機関から追及されてものらりくらりの言い逃れしてしまうこともあるので、被害を感じた日時や状況などを詳しくメモして証拠を取っておくと効果的です。自宅周辺へ張り紙等をされた場合はそれを捨てずに保管しておいたり、電話内容を録音したり動画を撮影しておくなどが挙げられます。証拠があれば弁護士や警察もスムーズに対処しやすくなるので、自分を守る上で非常に役立ちます。

 

違法な取り立てに合わないようにするには、知名度や実績のある質の良い金融会社を選ぶことが大切です。金利や審査の通りやすさだけを重視するのではなく、過去にトラブルのない会社かどうかも確認して契約するようにしましょう。また、そもそも取り立てをされないように、日ごろから無理なく返済できるよう計画性を持って利用することも重要です。