家賃・賃料を滞納したときにするべき事8つ

MENU

家賃・賃料を滞納した時の対処法

仕事の都合や不慮の事故、リストラを受けたなど、様々な理由で家賃滞納をしてしまった経験などはないでしょうか?

 

大家さんからすると、どのような理由があれ、家賃滞納をされることは収入に関わることであり、とても困るものです。もし、自分が家賃滞納をしてしまった場合、あなたならどのような対応をするのでしょう?ここで、間違った対応をすると、家賃滞納から後々大きなトラブルへと発展する可能性があります。

 

そこで、今回は家賃滞納をしてしまった場合に、するべき正しい対処法を8つご紹介します。大きなトラブルへと発展させないためにも、もしもの時に備えて対処法を知っておきましょう。早めの対処で大家さんにも大きな迷惑をかけずに済みますし、何よりも自分にとっても有利に働きます。

 

とりあえず大家さんに相談しよう!

家賃滞納をしてしまった場合には、まず大家さんに正直にその旨を話して相談することが第一です。入居契約をした際には、きちんと就職して家賃を支払う経済力は持っていたとしても、その後会社が倒産したり、リストラなどを受けて失業してしまう可能性もあります。

 

失業してしまうと収入はなくなってしまうため、当然家賃も支払うことができなくなってしまいます。このように、予期せぬ原因で職を失ってしまい収入が途絶えてしまった場合には、大家さんに第一に相談することが大切です。

 

民法の規定において、貸主と借主の信頼関係を著しく害する場合でない限り、大家さんは期限前に賃貸借契約を解除することができないようになっています。家賃滞納(民法では債務不履行)という事実のみでは、信頼関係を著しく害するものではないため、たとえ借主に返済能力が無くとも、その部屋に住めなくなるわけではないのです。

 

支払う姿勢を誠意をもって伝えよう!

たとえ、失業などで収入が無くなり家賃を支払えなくても追い出されることはありませんが、なるべく早く就職先を見つけて家賃を支払うという姿勢を持つことは大切です。そして、少しでも家賃を支払える状況になったら、すぐに大家さんに誠意をもって伝えましょう。

 

大家さんとの話し合いでは、明け渡し請求をされる可能性もあります。そこで、話し合いでは「今後の家賃の支払いを少額にしてもらう」ように交渉することが重要です。少額でも毎月支払ってくれるならと、柔軟に対応しくれる大家さんもいます。何らかのトラブルから訴訟へと発展すると、大家さん側にも多額の費用が掛かるため、それよりはと対応してくれることが多いです。

 

それから、敷金についても相談しましょう。借主側から「敷金を滞納分に充ててください。」という依頼はできず大家さんの判断に委ねられるため、どうするかを聞いてから対応しましょう。

 

家賃滞納から契約解除までの流れ

家賃滞納から明け渡し請求までは、滞納開始3ヶ月〜4ヶ月経過した頃です。本来ならば大家さんは家賃を支払ってほしいのですが、3ヶ月も4ヶ月も家賃滞納が続くと支払い能力は無いと判断されるからです。

 

契約解除までの流れとしては、4つのステップがあります。

  1. 家賃の支払請求と契約解除通知を郵送:滞納が1ヶ月経過すると、内容証明郵便で「契約解除予告状」が郵送されてきます。
  2. 契約解除および明け渡し請求書を郵送:@から更に3ヶ月経過すると、契約解除と明け渡し請求書が届きます。ここで和解が成立しないと、明け渡し請求訴訟へと発展します。
  3. 明け渡し強制執行:和解が成立、または判決が出ているのにそれに応じない場合には、強制執行になります。
  4. 債権回収の強制執行:判決が出ているのに支払いに応じないと、給与や所有物の差し押さえが行われます。

家賃滞納をした場合、B・Cになる前にしかるべき対応が必要となります。

 

 

即時契約解除などの契約ではないかを確認

家賃滞納から契約解除までは、おおよそ6ヶ月程度が一般的となりますが、契約内容によっては2ヶ月の滞納でも契約解除になる場合や、それよりも短い場合もあります。そのため、自身の賃貸借契約の内容を読み返して、把握しておく必要があります。

 

例えば、契約内容に、「賃料の支払いが〇ヶ月間続いた場合には即時契約解除」や、「賃料に不履行(滞納)があった場合には即時契約解除」などの表記があるかをしっかり確認しておく必要があります。

 

契約内容を読んでいなかったり、間違った思い込みしていると訴訟を起こされる可能性もあるため、契約内容や規約などの重要書類は、何度も読み返して確認し、きちんと把握しておくことが大切となります。

 

契約についてわからない事があれば…

賃貸借契約書には、難しい言葉がたくさん書かれているため、何度も読み返しても内容が理解できない場合もあるかもしれません。また、家賃滞納の対処について大家さんと話し合いがしたいのに、大家さんがそれに応じてくれないケースもあります。このような場合には、法律の専門家のもとに相談に訪れると良いでしょう。

 

弁護士などに相談するとなると行き辛かったり、高額な相談料を支払わなければならないかと心配で、気が引けてしまいがちです。そんな時には、行政などの公的機関が行っている「法律無料相談」などを利用してみましょう。

 

これは、各地方自治体などが行っているもので、主に賃貸に関するトラブルや宅地・建物などに関する相談が無料でできるようになっています。足を運べない場合には、電話相談も受け付けているところもあります。

 

連帯保証人に相談!

頑張って家賃を支払おうとしてもなかなかその目途が付かない場合には、連帯保証人にも相談するようにしましょう。

 

この場合、連帯保証人に相談するのは気が引けますが、なるべく早くするようにします。それは、連帯保証人に債務が移るタイミングは、借主に資力が無いと証明されたときですが、ほとんどの場合、家賃滞納があった時点で大家さんから連帯保証人に、その旨の連絡が入るようになっているからです。

 

ですが、借主本人からも連帯保証人に対して連絡することも印象を良くするためには重要です。最近は、保証会社自体を連帯保証人に据える方も多くなっています。

 

保証会社の場合、家賃滞納1ヶ月からその支払いを肩代わりしてくれるのが一般的となっています。もちろん、保証会社が肩代わりした分は借主が後に返済するのですが、その返済に応じないと、保証会社から強制退去を求められることになるので注意が必要です。

 

延滞した場合は金利が発生する

家賃滞納をすると、遅延損害金が発生することになります。

 

遅延損害金とは、簡単に言うと債務不履行に基づく損害賠償金のことです。

 

元本利用の対価である利息と間違いやすいですが、全くその意味が違います。契約内容に遅延損害金に関する事項が含まれている場合には、家賃の他に遅延損害金も支払う必要があります。

 

遅延損害金の金利については、法律によって年利14.6%が上限となっていますが、契約内容に金利について書かれていない場合には、民事の法定利率により年利5%となります。万が一、契約内容に上限金利以上が書かれていた場合には、その超過分は支払う必要はありません。遅延損害金が発生するタイミングは、家賃の支払期日の翌日からで、その金利は日割りで加算されていくシステムとなっています。

 

家賃滞納をしてしまった場合、遅延損害金の不当請求や、保証会社から強制的差押えなど、賃貸借に関するトラブルが起こることが多々あります。実際に、賃貸借トラブルの相談をする人も多くなっているのが現状です。

 

もし、このようなトラブルになった場合には公的機関の無料相談の他に、より法律に詳しい専門家から無料で相談をすることができる、「日本司法支援センター(法テラス)」を利用すると良いでしょう。法テラスでは、賃貸借などの法律相談、様々な制度に関する情報提供、弁護士や司法書士へ依頼費用の立て替えなどを行っており、このうち法律相談や各制度情報の提供は無料で行ってくれます。

 

法テラスで相談に応じる人は、法律の専門家である弁護士や司法書士なので、よりスムーズに解決させる方法を教えてくれます。大きなトラブルにさせないためにも、早めに相談することをおすすめします。